日本の発電の現状

日本の発電事情は、2013年現在、やや特殊な状況下にあるといってよいでしょう。おそらく諸外国の例を見ても、わずか2年でここまでエネルギー源の構成比が変化した国はないからです。いうまでもなく2011年に起きた東日本大震災による福島第一原発の事故の影響によるもので、それによって日本は発電に対する方針を大きく変更することを余儀なくされました。

震災前の日本のエネルギー源の構成を見ると、火力発電が約60％、水力発電が8パーセントなのに対して、原子力発電が30パーセント近くを占めていますし。また、発電コストの削減や二酸化炭素排出抑制を進めるためにも、国としてはできるだけ原子力発電を推進する方向性でした。しかし、2011年の大地震に伴う津波と、それによる福島第一原発の事故により、日本の原子力発電に関する政策は一気に方向転換を迫られます。原子力発電所は次々と停止され、2012年5月にはすべての原発がストップ。2012年のエネルギー源では火力発電が90％近くを占めているのに対して原子力発電は2％未満にとどまっています。その後、関西電力の大飯原発では再稼働が認められて稼働を行っていましたが、2013年9月に大飯原発が定期検査でストップしたことを受けて現在すべての原発が稼働していない状態です。今後の再稼働には地元の同意が必要なこともあって再稼働の時期は決まっていません。大飯原発以外の原発も現在再開に向けての調査を行っているところは多く、今後これらの原発が再稼働するかどうかで日本のエネルギー源が再び大きく変化することは確実です。また、脱原発に対する支持が高まっていることもあって、火力でも原子力でもなく、再生可能エネルギーを利用したエコな発電の研究も進んでおり、この機会にこうしたエネルギー源を積極的に取り入れるという方向に進む可能性も十分あります。ただし、こうした新エネルギーで火力や原子力にとって代わるだけの発電量を確保するためには、まだまだ技術革新や実験、設備の増強などが必要なこともあって、今しばらくは火力に頼らざるを得ない状況が続きそうです。